駒澤大学 大学案内2017
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073企業が発行する株式や社債等のことを金融商品といいます。これに関わる「金融商品取引法」では、企業情報の開示が厳しく定められています。その理由を考えてみましょう。企業を経営するには、人件費や設備投資費といったお金が必要です。これを得るために株式会社は金融商品を売るのですが、一般の商品と異なり、金融商品には価値の保証がありません。たとえば、買って一週間のテレビが急に映らなくなったら修理や交換をしてもらえますが、昨日100円で買った株式の価値が今日50円になったとしても、下がった50円は返ってこないのです。そのため、投資家が購入時にしっかりと検討できるよう、企業の規模や過去の利益といった情報の開示が義務づけられているのです。法律と時代は相互に影響を及ぼしあいます。この「情報開示」にしても、大昔は「企業の情報は秘密にしておくもの」という考えの方が一般的でした。金融商品取引法を学ぶことは、会社や証券市場のしくみだけでなく、現代という時代の価値観を知ることにもつながるでしょう。法律学科法律学科フレックスAのその他の演習(ゼミ)テーマもCheck!P.079◆最高裁判例におけるDNA鑑定結果の証拠能力について◆子育て支援の法と政策◆高齢者医療・介護改革の法的検討◆予防接種と国家賠償責任◆地方議会の政務調査費◆交通事故における損害賠償請求の実態◆ブランドと法律◆学力低下問題とその対策 ◆派遣労働における使用者責任◆インターネット社会における著作権法のあり方「ハザマ株主代表訴訟事件」という判例を研究しました。これは、とある建設会社の取締役Aが町長Bへ1400万円を供与した贈賄行為についての判例です。判決の内容よりも、争点の判断についての議論が多くあったため、改正前の商法の条文と、会社法に移り変更された条文の内容を比較しました。この研究を通して、改めて会社とは何か、なぜこのような条文が定められているかといった、法律の根本的な部分に目を向けることができたと思います。男:1028人(71%)女:425人(29%)総計:1453人平成27年5月1日時点法学部▶ 卒業論文・研究課題例内山 龍馬法律学科フレックスA 2016年卒業東京都立小山台高等学校 出身(三浦 康平 講師 : 商法、金融商品取引法)フレックスA企業活動に関する判例研究を通して、現代社会における企業という存在を法律の観点から理解する企業情報の開示はなぜ必要か▶ 私の研究テーマ

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