愛知大学 大学案内2017
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専門演習(ゼミナール)Faculty of Economics専門演習(ゼミナール) 主なテーマ理論に裏打ちされた経済予測を通して、明日を読む力を。基礎知識を主体的に学び直し、理論仮説を立証する。小林ゼミナール 私のゼミでは、日本経済の先行きを展望する経済予測を3年次に行います。そのためには、現状理解に加え体系的な経済学の知識が不可欠。しかし、経済学は現実社会を扱うにもかかわらず、1~2年次で学ぶ科目は基礎理論や制度に関する内容が多く、実際の経済に必ずしも直結しない部分があります。経済予測は、過去、現在をふまえ将来を見通すものです。2年次までに学習した基礎理論を駆使して仮説を立て、現状指標や先行指標などのデータによる分析で検証する作業が求められます。そうした一連のプロセスの中で、問題発見能力やフォワードルッキングなものの見方を身につけます。“今”はすでに過去であり、経営者は常に先を見ています。その視点は実社会で必ず必要になると同時に、4年次の卒業論文の制作の際にも大きな力となります。■ ゼミナール ダイジェスト 今回の発表テーマは「財政政策~政府投資・政府消費~」。まずは公共事業や政府による社会資本の整備を意味する政府投資について、学生が発表する。「先行指標である、公共機関からの受注工事高を中心に、東京オリンピックの影響や東日本大震災復興支援を考慮しました」。本年度は若干のマイナス成長だが、翌年はプラスに転じるとの予測値が映しだされた。「公共機関からの受注工事高は減少していますが、伸び率の変化率は政府投資の方が小さいため大幅なマイナス成長とはならず、オリンピックへの公共投資などのプラス要因を考慮すると、最終的には増加すると考えられます」。公務員の給料である雇用者報酬や、介護保険・医療保険などの現物社会給付費を指す政府消費については増加と予測。「安倍政権発足以降、急激に増加している防衛費が大きな要因です。また安全保障関連法案によって自衛隊の海外活動が活発化。さらに防衛費の増大が考えられます。さらに伊勢志摩サミットやオリンピックでの警備関連費も増えると予想できます」。「年金や介護保険などの社会保障関係費の影響についてはどうですか?」との質問に、「高齢化に伴い社会保障関係費は増加すると予測していますが、診療報酬引き下げによって相殺されると考えています」と回答した。最後に先生からの指摘。「オリンピックには、施設建設などの公共事業と運営費という2つの側面がある。政府がそのどこまでを負担するのかが大きなポイントになるかもしれないね」。■ 情報技術(IT)による問題解決■ ベンチャー・ビジネスへの挑戦■ 経済・社会分析のための統計的方法を学ぶ ■ ヨーロッパ社会経済史■ グローバル経済の行方 ̶これからの日本経済・世界経済̶■ 日本経済の諸問題■ 日本経済が抱える諸問題について、様々な角度から分析し考える■ 現代の社会と経済■ 現代の金融・国際金融問題の理解■ 成長戦略 in アベノミクス■ 日本経済の歴史を学ぶ■ 世界経済と日本さまざまなデータを分析し、高精度の経済見通しを。担当教員経済学部 教授小林 慎哉051

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