大阪大学 大学案内2018
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■Topics■Topics国際ワークショップの全体写真世界的な学者の招聘および外国人教員の採用、国際研究集会の開催、外国大学との交流、留学生の受け入れ・派遣、外国語による授業など、“世界に開かれた大学”を実践しています。※1 「グローバルCOEプログラム」の前身。※2 江戸時代から今日に至るまでの関西企業家  に関する諸情報を集積。コンピュータ可読型  のデータベースや映像化を行った研究。 気候変動対策や生物多様性の保全など、環境問題の解決には、すべての市民の積極的な参加が不可欠であるとともに、違法な開発を食い止めたり、被害者を救済するために、環境訴訟が重要な役割を果たしています。そこで、2016年11月3日~4日に、環境分野の参加原則に関する第3回国際会議を開催しました。世界18ヶ国の研究者、弁護士、裁判官、NGOに加え、国連環境計画(UNEP)のメジャーグループ担当局長や環境分野の市民参加条約(オーフス条約)の委員等、国際機関のキーパーソンも参加・報告しました。最近では、各国で環境裁判所が設置されており、専門化する環境訴訟について最先端の密度の濃い議論が交わされました。この会議は、科学研究費S、グローバル展開プログラム等の支援を受けた国際研究プロジェクト(http://greenaccess.law.osaka-u.ac.jp/)の一環であり、参加とパートナーシップに関するアジアの研究拠点の形成を目指しています。国際シンポジウム「環境分野の市民参加と司法アクセスの役割」の開催。本研究科では社会の状況・ニーズおよび国際的視点をつねに踏まえ、実務的かつ独創的な研究を行っています。法学・政治学の研究において国内最高レベルの水準を誇り、産業界・法曹界・地域と連携し、私たちの社会に実質的に役立つ知的ストックの還元を目標としています。法学・政治学研究をリードする。 本研究科は、本学の社会経済研究所と共同して経済学の分野において世界水準の研究・教育を行なってきました。2003~2007年度、「21世紀COEプログラム※1」に採択され、アンケート調査や経済実験といった新しい手法を用いた行動経済学の拠点を形成。さらに2008~2012年度の「グローバルCOEプログラム」ではこの成果をより発展させ、国際共同研究を実施。自然科学系の研究者と「神経経済学」といった学融合的研究を進め、着実に成果を上げてきました。このような実績を踏まえ、さらにその実力を発揮すべく、行動経済学、神経経済学を含めた様々な分野の学融合研究を推進し、人間行動研究のフロンティアを目指しています。 経営学の分野では現代マネジメント・サイエンスを時代に先駆けて導入し、一貫して高度に分析的・数理的・統計的な研究手法の開拓を推進。教育面では金融保険関係の人材養成、さらにMOT(技術経営)コースやグローバル・マネジメントコースを新設して社会の期待に応えています。歴史研究の領域では、ドグマにとらわれず、根本資料の発掘とその科学的分析を重視する実証史学の見地に立脚。幾多の斬新な研究業績を上げて“大阪学派”を主導しています。「関西企業家ライブラリーの構築※2」はそうした成果の一環です。学融合研究の推進による人間行動研究のフロンティアへ。1953年の創設以来、本研究科は一貫して「近代経済学」を研究の中心に据え、輝かしい実績を重ねてきました。充実した教育体制と環境により、院生は効率的に学界の最前線へと到達できます。また研究者育成だけでなく、高度な経済知識・分析力を活かし、企業社会で活躍できる知的スペシャリストの養成にも力を注いでいます。経済課題に立ち向かえる、真のプロを育てる。特集大学院研究科紹介教育システム教育環境インフォメーション経済学経営学系経済学研究科大学院法学研究科大学院法学・政治学文学研究科/人間科学研究科/法学研究科/経済学研究科45

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