大阪大学 大学案内2017
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■Topics■Topics国際ワークショップの全体写真世界的な学者の招聘および外国人教員の採用、国際研究集会の開催、外国大学との交流、留学生の受け入れ・派遣、外国語による授業など、“世界に開かれた大学”を実践しています。※1 「グローバルCOEプログラム」の前身。※2 江戸時代から今日に至るまでの関西企業家  に関する諸情報を集積。コンピュータ可読型  のデータベースや映像化を行った研究。 2015年3月7日~10日に、環境問題と市民参加に関する国際ワークショップを開催しました。最初の2日間は、エネルギーや水管理等、高度科学技術に関わる政策への市民参加のあり方について議論しました。後半の2日間は、中国、インド、フィリピン等、アジア諸国における参加の制度と実態について欧州や南米の状況と比較し、その特徴と課題を検討しました。 4日間の会議には、環境分野の市民参加条約(オーフス条約)の司法アクセス部会長、ブラジル・サンパウロ州環境局長、タイ最高裁環境部長を含め、10カ国の研究者、実務家、NGO等、延べ150人以上が参加しました。この会議を通じ、情報の公開、政策決定への参加、司法アクセスという3つの権利(グリーンアクセス権)の重要性が国際的に広く認識され、アジアにおいても、コミュニティの権利の強化、環境を守るための公益訴訟や環境法廷の導入が進んでいることが明らかとなるなど、法学のみならず、科学技術論、サステナビリティ学等、さまざまな観点から熱心な議論が交わされました。環境問題と市民参加に関する国際ワークショップを開催。本研究科では社会の状況・ニーズおよび国際的視点をつねに踏まえ、実務的かつ独創的な研究を行っています。法学・政治学の研究において国内最高レベルの水準を誇り、産業界・法曹界・地域と連携し、私たちの社会に実質的に役立つ知的ストックの還元を目標としています。法学・政治学研究をリードする。 本研究科は、本学の社会経済研究所と共同して経済学の分野において世界水準の研究・教育を行なってきました。2003~2007年度、「21世紀COEプログラム※1」に採択され、アンケート調査や経済実験といった新しい手法を用いた行動経済学の拠点を形成。さらに2008~2012年度の「グローバルCOEプログラム」ではこの成果をより発展させ、国際共同研究を実施。自然科学系の研究者と「神経経済学」といった学融合的研究を進め、着実に成果を上げてきました。このような実績を踏まえ、さらにその実力を発揮すべく、行動経済学、神経経済学を含めた様々な分野の学融合研究を推進し、人間行動研究のフロンティアを目指しています。 経営学の分野では現代マネジメント・サイエンスを時代に先駆けて導入し、一貫して高度に分析的・数理的・統計的な研究手法の開拓を推進。教育面では金融保険関係の人材養成、さらにMOT(技術経営)コースやグローバル・マネジメントコースを新設して社会の期待に応えています。歴史研究の領域では、ドグマにとらわれず、根本資料の発掘とその科学的分析を重視する実証史学の見地に立脚。幾多の斬新な研究業績を上げて“大阪学派”を主導しています。「関西企業家ライブラリーの構築※2」はそうした成果の一環です。学融合研究の推進による人間行動研究のフロンティアへ。1953年の創設以来、本研究科は一貫して「近代経済学」を研究の中心に据え、輝かしい実績を重ねてきました。充実した教育体制と環境により、院生は効率的に学界の最前線へと到達できます。また研究者育成だけでなく、高度な経済知識・分析力を活かし、企業社会で活躍できる知的スペシャリストの養成にも力を注いでいます。経済課題に立ち向かえる、真のプロを育てる。特集大学院研究科紹介教育システム教育環境インフォメーション経済学経営学系経済学研究科大学院法学研究科大学院法学・政治学文学研究科/人間科学研究科/法学研究科/経済学研究科45

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