駒澤大学 大学案内2018
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母の働く会社では、全く同じ仕事をしているのに、男性の方が女性よりお給料が高いのです。なんだかもやもやしますが、社会ってこんなものでしょうか?Q労働基準法4条では、女性であることを理由として、賃金について男性と差別的な取扱いをしてはならないとされています。全く同じ仕事をしているのに、女性であるという理由だけで賃金が安いのであれば、会社はこの法律に違反していることになります。 さらにいえば、日本という国の基本ルールである憲法には「法の下の平等」(14条)が定められており、そこには男女平等も含まれます。未だに一部で女性差別が残っていることも事実ですが、法を武器として差別と戦った裁判例も沢山あります。 法律を勉強すると、社会問題がクリアに見えると同時に、日本が目指す理想の社会の姿も見えるようになるでしょう。 そして、法の知識を社会変革の力にすることもできます。法学部で一緒に法律を勉強してみませんか。A「見捨てられる恐怖」と「巻き込まれる恐怖」、どっちが怖いの?Q国際社会には、世界政府も世界警察もありません。そこで、自国の力だけでは心配な国は、力のある国と「同盟」を結ぼうとします。同盟を強くするには、同盟国がピンチになったら、自国の法律の範囲内で駆けつけなければなりません。しかし、同盟に深く関わろうとすると、他国の争いに巻き込まれるかもしれません。そうかといって、結びつきが弱ければ、イザ!というときに助けてくれないかもしれません。「見捨てられる恐怖」と「巻き込まれる恐怖」、どちらが怖いのでしょうか?この質問に答えるには、二国間関係だけをみてもわかりません。国際関係を分析するには、政策決定者に影響を与える諸要因を検討しなければいけません。政治制度、政治過程、政策決定から、さまざまな法律や地域研究(北米、東アジア、ヨーロッパ、EU、ロシア、中東、アフリカ、中南米、南アジア、東南アジア、オセアニア)を駒澤大学の政治学科で一緒に学んでみませんか?A(法律学科:奥村 公輔 准教授)(政治学科:三船 恵美 教授)093

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