立教大学 大学案内2017
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College of Economics 経済学部 経済政策学科政策分野に関する専門的な知識を身につけ、政策を分析し立案する人材を育成します。環境汚染は、私たちの経済活動によって発生するケースがほとんど。言い換えれば、汚染と引き替えに豊かな生活を得ているとも考えられるのです。ですから、汚染をゼロにすることが本当に望ましいのかどうか、しっかりと議論する必要があります。環境問題の解決に要するコストや、暮らしに及ぼす影響。さまざまな要素を比較し、社会の満足度を最大にしようとするのが、「環境経済学」です。研究の成果を踏まえ、近年では、経済活動と温室効果ガスの削減を最大限に両立しようという試みも活発化しています。たとえば、先進国が技術や資金を提供し、発展途上国の生産設備を最新式に替えることで環境汚染を抑制する。このような環境ビジネスは、今後もますます注目されていくでしょう。環境汚染ゼロは必ずしも望ましいとは限らない環境経済学/一ノ瀬大輔准教授経済政策の主人公は政策の決定者であり受益者であり、さらに納税者でもある国民です。経済活動と地球環境との調和をどのように図ったらよいのか、快適でエネルギー効率のよい都市をどのように作ったらよいのか、望ましい税制度はどのようなものか、少子高齢社会に対応した社会保障をどのように作ったらよいのかなど、21世紀が直面する問題について「どのように」対処するのかを学ぶのが、経済政策学科です。経済学の知識を応用して問題解決に向けた政策を追求し、さまざまな領域を深く学んでいきます。政策の中心が国民である原則を忘れずに、経済システムが変容する時代に対応した政策立案ができる人材を育成します。専任教員とゼミナールテーマDeWit, Andrew気候変動と環境エネルギー政策の政治経済学一ノ瀬大輔環境保全と経済発展の両立に向けた研究池上岳彦現代財政の諸問題名和隆央★日本型産業システムの研究大山利男農・食に関する経済・政策研究櫻井公人グローバル経済・国際経営、国際関係と経済政策関口 智現代財政・租税論の国際比較研究首藤若菜雇用形態の多様化に関する研究菅沼 隆国際社会保障田島夏与都市環境と地域コミュニティ遠山恭司中小企業と地域経済★印は2017年3月退職予定レポートの書き方から討論の方法まで、1年次の基礎ゼミナールで個別指導実践的な科目や海外語学研修など多彩なカリキュラム編成民間企業、公務員、NPOなど卒業後の活躍の分野も幅広く、各種資格取得の進路も選べる064

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