桜美林大学 大学案内2018
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実践力を高める、多種多様で充実した実習を用意TopicsMini Seminar安倍内閣が掲げる地域創生政策のもと、各地域で観光事業の動きが活発になっています。しかし、今のところ成功例は数えるほどというのが実状でしょう。これは地域と地域の競争が激化したことも理由として挙げられます。観光客は宿泊旅行の場合、平均で一人5万円前後、日帰りでも1万5,000円ほど使うといわれています。日本人の一年間の平均消費額が120万円なので、約20人の宿泊旅行客で、1人分の消費額が地域経済に流入する計算となるのです。しかし、現状では原材料を外国から安く輸入したり、海外で製造を行うケースが多くみられます。地産地消のように、生産から販売まで、地元で経済が循環する仕組みを作らないことには、観光による地域創生は、成功とは言えないのです。近年、インターネットとSNSの出現により、観光のあり方も大きく変化しました。これまでは、旅行会社など地域外の人間が旅行プランを考える「発地型」が主流でしたが、最近では地域内の人が開発する「着地型」観光も増加しています。しかし、着地型観光が定着し成長していくのはこれからのこと。地域の人々にとって、都市の旅行者ニーズはわかりづらいからです。これからの観光業界では「発地型」と「着地型」をブリッジする人材。つまり、ニーズの把握と地元の人には「見えない風景」を新たな観光資源として発掘する力が求められています。爆買いなどの大量消費を目的とした「モノ」の観光から、体験型の「コト」の観光へニーズが移行していることからも、今後ますますモノからコトへ発想の転換が必要になると考えられています。海外からの旅行客にも人気が高い、岐阜県の「飛騨里山サイクリング(SATOYAMA EXPERIENCE主宰)」や「東京水路カヤックツアー(パドルクエスト主宰)」は、「日常風景」を観光資源として発掘した好事例。閑散とした農村や、日本橋、御茶ノ水といったオフィス街を普段とは異なる視点から観ることで観光に結びつけました。これからの観光業界では、何が求められて、どのように提供できるのかを考えてクリエイトすることが求められています。地元の人には見えない 観光資源って、なに?観光は地域を救う!?求められるのは「モノ」から「コト」への転換ビジネスマネジメント学群 教授渡邉 康洋■ハッピーハロウィンウェディング地元企業、行政、住民組織の方々と連携して実現した企画。公募で選ばれた夫妻のセレモニーには阿部裕行多摩市長とハローキティが立会人として参加。多くの観衆も集まり大成功に終わりました。■ホテルインターンシップ約1か月間をかけてホテルでの就業体験を行い、その業務理解と就業した際に必要となるスキルを習得します。実習後には宿泊研修を実施。就職活動の際の自己PRなどでも活用できる内容となっています。東京水路カヤックツアーhttp://paddle-quest.com/?cat=38J. F. Oberlin University 2018073リベラルアーツ学群グローバル・コミュニケーション学群ビジネスマネジメント学群健康福祉学群芸術文化学群

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