東京大学 大学案内2018
36/76

Graduate Schools大学院法学・政治学の高度な学修をめざすための研究科です研究者などをめざす総合法政専攻、法律実務家をめざす法曹養成専攻がありますhttp://www.j.u-tokyo.ac.jp/法学政治学系総合教育棟法学政治学研究科 総合法政専攻は、法学・政治学の研究者になることを志望する人をはじめ、企業の法務担当者、公務員等、専門的な研究成果を職業に活かしたいと考えている人、そして日本において法学・政治学を深く学びたいと希望する外国の人々のための大学院です。総合法政専攻には公法や民刑事法を研究する「実定法」、外国法、法制史、法哲学、法社会学等の「基礎法学」、政治学等「政治」の3つのコースがあり、それぞれ修士課程と博士課程があります。2017年から「先端ビジネスロープログラム」を開始し、高度職業人の育成にも取り組んでいます。 法曹養成専攻は、国民や社会に貢献する高い志と強い責任感・倫理観を持ち、国際的にも、また先端分野に東京大学は、大学院にも重点がおかれ、文系、理系、文理融合型と幅広い分野に渡って教育・研究が行われており、合わせて15の研究科・教育部が設置されています。おいても活躍できる高い水準の法律家を生み出すことを目的とした教育を行う法科大学院です。単に司法試験に合格することをめざすのでなく、法実務の遂行や法律家のキャリアの発展において、本法科大学院での学修が血となり肉となって役立つような、長期的視野からの実務家養成教育を行うことを目標としています。法学既修者を概ね165名、法学未修者を概ね65名受け入れています。入学者選抜は、公平性・開放性・多様性に配慮して行いますので、本学法学部卒業者のみでなく、他学部・他大学の卒業生、理科系をはじめとする多様な勉学経験や社会人としての貴重な経験を持つ人などさまざまなバックグラウンドを持つ学生が入学することを期待しています。 国際的視野のもとで、政策の形成、実施、評価に携わる政策プロフェッショナルを養成していますhttp://www.pp.u-tokyo.ac.jp/講義風景公共政策学教育部 本教育部は、現代社会が直面する課題を発見し、課題解決に向けた政策立案、実施、評価を行い、時代の要請に応える政策実務家の養成を目標として、2004年度に専門職学位課程として発足しました。特に、国際的視野に立って、課題解決に必要となる政策と制度を構想する力を持ち、コミュニケーションと合意形成の能力にも秀でた、国家・地方公務員、国際組織やNGOの職員、ジャーナリスト、エコノミストや政策アナリストなどの政策実務家の育成を目指しています。 カリキュラムは、法学・政治学・経済学を横断した幅広い知識を修得できるよう工夫されています。また、本教育部は、教育の国際化に対する取り組みも強化しており、2010年度には、英語の授業のみで修了できる国際プログラムコースを設置しました。さらに、海外の主要な公共政策大学院12校と交流協定を締結し、学生の派遣・受入を積極的に行っています(交換留学:9校、ダブル・ディグリー:8校)。 2016年4月には博士後期課程(国際公共政策学専攻)を設置し、専門分野の研究能力にあわせ学際的能力と国際的実務能力を持つ高度な博士人材を養成し、国際金融・開発及び国際安全保障の分野において、国内外の公共政策をリードする人材の輩出を目指しています。日本最高のスタッフと豊富なカリキュラムで、多くの優れた経済学研究者や官民のエコノミストを育成、輩出していますhttp://www.e.u-tokyo.ac.jp/講義風景経済学研究科 本研究科はこれまで多くの経済学の専門家を育ててきた実績を持っています。研究者を育成する博士課程と、研究所・国際機関・政府・企業などで活躍する専門家を育成する機能を持っている修士課程から構成されています。本研究科は日本で最も優れた経済学の研究教育機関として、国際的に活躍する経済学者や政府(中央銀行等の公共部門を含む)・民間企業・国際機関などで活躍するエコノミストを多く輩出してきました。 本研究科は経済、マネジメントの2つの専攻からなり、経済専攻には、経済理論、統計学、現代経済、経済史の4つのコースが、またマネジメント専攻には、経営、社内イノベーター(修士課程のみ)、数量ファイナンスの3つのコースが設けられています。また、2010年から英語による学位取得プログラム(UTIPE)が始まりました。 本研究科のスタッフは日本最高の水準であり、日本経済国際共同研究センター・金融教育研究センター・経営教育研究センターという3つの附属センターを通じてさまざまなコンファレンスやワークショップが開催され、国際交流も活発に行われています。さらに本研究科附属の図書館は経済学関連では日本でもっとも豊富な書籍を抱えており、豊富なデータベースを抱えるコンピュータネットワークとともに教育研究をサポートしています。新領域環境棟新領域環境棟THE UNIVERSITY OF TOKYO 201834

元のページ  ../index.html#36

このブックを見る