日本大学法学部 学部案内2017
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NIHON UNIVERSITY COLLEGE OF LAW19経営法学科の特色は、国内外を問わず広くビジネスの世界で活躍できるよう学べる場を提供しているところにあります。今日の経済活動・企業活動においては経営と法が一体となって機能しなければならず、経営法学科では、そうした社会で即戦力として役立つような実践的教育を行っています。経営法学科が求める学生は、目まぐるしく変化する社会に対応できる能力と気力を持つ人であり、現在の状況に埋没することなく独創性や積極性によって新しく社会を切り開こうとする人です。高い目的意識を有し、未来に対して希望と情熱を持った人が学んでくれることを期待します。経営法学科のアドミッション・ポリシー2年次に、法律と経営の両方を体系的に学ぶことができる3コースから1コースを選択します。ビジネス法コース企業法務や企業リスクに関する専門知識、マーケティングなどを学び、企業経営に関わる法知識のプロをめざします。学生一人ひとりのキャリア形成に役立つよう、ビジネスの現場で必要とされる法的知識を得ることができる「民法Ⅰ(民法総則)」「商法Ⅰ(会社法)」などの法律学系統の科目のほか、経営・金融のシステムの知識を身につけられる「簿記原理Ⅰ・Ⅱ」など、多様な科目が設置されています。企業の法務部門、公認会計士、税理士、中小企業の経営者などをめざすことができます。国際法務コース国際取引や国際契約などについての深い法知識を修得することで、グローバルなビジネスの場で活躍することができる人材を育成します。「民法Ⅳ(債権法総論)」や「民事訴訟法」などの基礎的な法律系統科目のほか、国際的に活躍できるビジネス・キャリアを形成するための「法律外国語AⅠ・AⅡ」、国際的紛争の処理に関する知識を身につけるための「国際民事紛争処理法Ⅰ・Ⅱ」などが設置されています。外資系企業、商社への就職や、国際弁護士、国際法務担当者などをめざすことができます。知的財産コース近年その重要性が強く指摘されている特許や著作権などの知的財産の創造・保護・活用システムの知識を修得した、知的財産のスペシャリストを養成します。「民法Ⅱ(物権法)」「商法Ⅱ(商取引法)」といった法律系統科目のほか、知的財産の基礎を学べる「知的財産法A(特許・実用新案)Ⅰ・Ⅱ」や、知的財産に関する先端技術を学べる「産業技術と知財C(バイオ・環境化学)Ⅰ・Ⅱ」などが設置されています。企業の知的財産部門、特許事務所への就職や、弁理士、特許庁商標審査官などをめざすことができます。経営法学科 友岡 史仁 教授 経営法学科は、企業への就職をめざす学生に向けた学科で、法律とビジネス、マーケティングなど、企業に入って直接役立つ分野を学ぶことができます。なかでも特徴的なのは、知的財産と国際法務が学べることです。知的財産については、弁理士や知財知識を活かせる経営人材をめざすことができます。また国際法務については、海外でのビジネスでも通用する力を4年間で身につけることができます。経営を学ぶだけでは、企業組織がどう動くかだけしか学べません。しかし、実際の企業活動には、多くの法律が関わっています。国内ではもちろんのこと、特に海外では、その国の法律をめぐる企業のトラブルが、ニュースなどでよく報じられています。定められた法律、ルールのもとで、円滑にビジネスができるようにするための能力を身につけることが、本学科の趣旨です。 ビジネスの世界は、競争の激しい世界です。私はプライベートでは子育てにチャレンジしながら、教育・研究に力を入れていきますので、皆さんも卒業後に向けてぜひ切磋琢磨してください。グローバル時代の法とビジネスを学ぶことができますChallenge法律と経営の知識を体系的に融合し、世界に通用するビジネス力を養います法律と経営が融合する3コース制

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