一橋大学 大学案内2017
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7大学紹介学際・国際交流 学生生活入学希望者向け情報教育・研究Faculty of Law法学部Faculty of Social Sciences社会学部一橋大学は、社会科学の総合大学として、社会が直面する様々な問題を多面的に分析し、その理論的な解明と実践的な解決を目指すことで、自由で平和な社会の構築に積極的に貢献する人材を育成することを使命としています。こうした本学の使命を果たすうえで、社会学部は他学部とは異なる特徴を備えています。それは、多様な学問分野を包括することで「社会科学の総合」という理念の実践を強く志向している点です。社会学部というともっぱら「社会学」を学ぶ学部のように思われるかもしれません。確かに、社会学が扱う領域は極めて広く、そこには国際社会学や宗教社会学、言語社会学なども含まれ、社会学部の重要な柱のひとつとなっています。ですが、それ以外にも社会調査、哲学・思想、言語文化、社会心理学、人類学、地理学、教育学、政治学、スポーツ社会学、社会政策、歴史学、ジェンダー研究など多種多様な柱が社会学部には用意されています。社会学部に入学しようとする皆さんはこの多様性に戸惑うかもしれません。しかし、社会学部は学生が1、2年生のうちに数多くの学問に接することを通じて、自分自身が本当に打ち込める領域を発見したうえで3年生に進学し、自ら選び取った専門分野を追求して欲しいと願っています。諸学問は孤立して存在するものではなく、隣接し、関連し合っています。多様な学問に触れることは自分が専攻する学問の意味をより深く理解するのに役立つだけでなく、問題を多面的に把握する能力を養ってくれます。こうしたプロセスを経ない知識は使用範囲の狭い単なる道具に終わってしまいます。大学で身につけて欲しいのはこうした道具ではなく、広い視野に支えられた多面的な応用力です。このため社会学部は特定の得意科目にとどまらず、幅広く様々な科目に積極的に取り組もうとする姿勢をもった学生を歓迎します。社会学部では第2次試験において国語と地歴、公民の比重が他学部よりもやや高く設定されていますが、全体として特定の科目が突出して重視あるいは軽視されてはいません。また、どの学部もセンター入試で理科を受験することを義務づけていますが、なかでも社会学部は他学部よりも理科の配点を高くしています。それは自然科学も含めて幅広い興味を抱く新入生を望んでいるからです。しかし、ある科目が得意でとくにそれを詳しく学びたいという学生を拒むわけではありません。ただ、大学で学問を深めるには他分野への関心も含めた視野の広さが不可欠です。特定の科目に自信があり、大学で勉強したい分野がはっきりしている人も、そのための土台として広範な知識と関心が必要だということを理解して欲しいと思います。また、大学で何を学ぶのかをこれから模索しようとする学生も社会学部は歓迎します。試行錯誤しながら自分の関心を次第に研ぎ澄ましていこうとする学生をサポートするカリキュラムを私たちは提供しています。法学部は、一橋大学のリベラルな学風の下で、豊かな人権感覚と社会的公共性に裏打ちされた法学の専門的素養と国際的洞察力を兼ね備える人材を育成することを目標としています。社会科学の研究総合大学である一橋大学において、法学部は、早くから幅広い教養と社会科学の総合的視野に基礎づけられた専門人の教育に努めてきました。法学部の専門教育は、法学と国際関係を二つの柱としています。法的な論理的思考力と優れた国際的感覚を同時に涵養することは、法化社会の進展とグローバリゼーションに対応し、将来にわたり日本と世界の自由で平和な政治経済社会の構築・改革に寄与する人材の育成につながると考えています。法学部では、このような人材を社会に送り出すことを目標として、社会問題への関心が高く、論理的思考力、言語能力に優れた意欲的な学生を求めています。実社会で生じる問題を多く扱う法学と国際関係の学習には、学生にとっては必ずしも身近とはいえない事象も含め、様々な社会事象に広く関心をもつことが必要です。日々報道される社会問題に関心を向け、広く情報収集をはかり、自ら理解を深めようとする姿勢が重要です。現在進行中の社会問題だけでなく、日本と世界の歴史から学ぶことも多いはずです。論理的思考力の鍛錬は、法学部のカリキュラム全体を通じてはかられるところですが、基礎的な能力は入学時にも求められます。論説文の読解や数学的思考の訓練は、論理的思考力の涵養につながるものと思われます。最後に、法学部で習得することのできる知識や能力の前提条件として、高い言語能力が必要不可欠です。ここでいう言語能力には、外国語だけでなく、日本語の読解力・表現力も含まれます。日本語については、入学の時点で、さまざまな文章の論旨を正確に把握する能力および比較的長い論理的文章を作成する能力を有していることが求められます。また、優れた国際的感覚を身につける前提として、英語を中心とする外国語でのコミュニケーション能力も重要です。グローバリゼーションの進展のなかで、国内の実定法を専門的に学ぶことを企図する学生や法律専門職を志す学生にも、外国語の基礎学力は欠かせません。

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